地方私立大学の苦戦
2019年05月17日
少子高齢化が進み、18歳の人口が急激に減少しています。
1992年度に約205万人だったものが、2018年度には約118万人にまで減少しています。
1992年度の大学進学率は26.4%でしたが、2017年度では52.6%とほぼ倍増しています。
近年では、高卒で就職するよりも大学に進学する方が多くなっています。
しかし、その大学進学も東京、大阪といった都会の大学へ進む傾向があり、地方の大学は学生集めに苦戦し、定員割れを起こしている大学が多いのが実情です。
そんな地方私立大学がとっている道が廃校と公立大学化です。
2010年度以降で見ると文部科学省が廃止許可した大学が、
九州東海大学(熊本)、東和大学(福岡)、福岡医療福祉大学、福岡国際大学など21校にもなります。(※大学名は九州にあった大学名だけ掲載してます。統合した大学を含みます)
更には、地元が若者の定住と地方活性化のために公立化する流れもあります。
公立化した大学は、
高知工科大学、静岡文化芸術大学、名桜大学(沖縄)、鳥取環境大学、長岡造形大学(新潟)、山口東京理科大学、福知山公立大学(京都)、長野大学、諏訪東京理科大学(長野)、公立小松大学(石川)があります。
この他にも学生が集まらないことから公立化を検討している私立大学があります。
このような流れの中で最悪なのが大学の倒産です。
萩国際大学(山口)、愛知新城大学にいたっては民事再生法を申請して閉校しています。
地方の私立大学は合格しやすいために、そんなに勉強しなくても合格してしまいます。
ただ、そんな大学ですからお子さんが卒業しても大学が存続しているとは限りません。
将来の大学選びは考えて行動しないと、安易な選択をした場合、卒業した大学が消えてしまっていたなんて悲しいことになってしまいます。